2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
もう二〇五〇年カーボンニュートラル、国際公約ですから、そこに向かってあらゆる努力をしていかなければいけないことはよく分かります。でも、目標は達成できたけれども、振り返ってみたらいろんなものを失っていたと、取り返しが付かないと。心配し過ぎかもしれませんけれども、今こういう議論をしておく、その必要があるから申し上げているんだということを受け止めていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 二〇五〇年カーボンニュートラルは菅首相が国際公約した課題であります。そして、資源循環戦略で示されたマイルストーンについても、整合性を取るような早急の数値目標の見直しが必要だと考えます。特に、総量削減の目標を掲げる必要があると思います。 ここで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。 政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。
国際公約と言えるカーボンニュートラルを担保する観点からも、法目的や国の責務としても盛り込むべきだったと思いますが、そうしなかった理由をお答えください。 また、基本理念では、国民を先頭に位置付け、国や地方公共団体などと密接な連携の下に推進していかなければならないとしています。小泉大臣は、これまで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしと繰り返し述べられてきたことは承知しています。
○赤羽国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルということが宣言され、これは国際公約にもなり、また他方で、やはり、八百五十万戸という空き家が出ている、これをどうするかということ。まさに、私は、住宅政策を本気で見詰め直さなきゃいけない、既存の様々なことはあるんですけれども、それを乗り越えなければいけないというふうに思っています。
我々は、もちろん両方達成するのが一番いいんですけれども、両方達成できない場合どちらに優先順位を据えるのかといえば、二〇五〇年のカーボンニュートラルは、これは国際公約ですから、何が何でも達成をしなければいけない。
二度とあれを繰り返さないためにも、いざカーボンフリーが、カーボンニュートラルが国際公約となり、とてつもない、風力発電や潮力発電やバイオマスや、財源が必要になるので負担してくれと後づけでいくよりも、今から社会を描いた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。御所見を求めます。
それも国際公約でしょう。それができなかったことは、消費税の使途変更だけではないですよ。これは厳しい総括をしなければいけないんですが、その話をやっているとちょっと時間がなくなってしまいますので、これは飛ばします。きちっと総括ができていないなと思うんです。 総括ができていない上に、今提出している法案には財政の健全化の目標を具体的に書いてないですね、今までの、ＰＢの黒字化とか。
もう一つ、大事な日本の目標であり国際公約があると思っています。それは、再生可能エネルギー一〇〇％の社会を二〇五〇年までに達成するということです。 そうすると、どちらも大事な生き物の場所を守るという話、一方、再エネをつくるためには、風力発電であったり太陽光発電という、やはり土地が必要になります。
パリ協定で示されました国際公約が大きく前進することを期待しております。 しかし、言うはやすし行うはかたしという言葉がございますが、今回の宣言は、言うはやすしどころか、言うことさえ大変難しかった宣言であるにもかかわらず、そういった発表をしました。
五年前に国連総会で合意された国際公約ですけれども、今、その重みがもっともっと増してきているんだろうというふうに思います。新型コロナが浮き彫りにした課題の解決、これを進めていくために、ＳＤＧｓの達成への取組強化が今より一層重要になってきているというふうに思います。 これまでのＳＤＧｓに対する政府の取組、そしてそれに対する御所見を伺いたいと思います。
ＥＵや中国等の削減目標と並んで高い基準の国際公約を掲げることで、世界から取り残される懸念が払拭されるという大きな意義があります。言わばグラフに現在から積み上げて未来へと左から右に線を描くのではなく、未来から現在に向けて右から左に線を描くやり方であり、目標達成への強い野心が感じられるものです。
この措置は、中国の国際公約である一国二制度を有名無実化するものであり、日本共産党はこの中国政府によるこの決定に強く抗議をし、香港への人権抑圧強化の動きを直ちに中止するということを明らかにしております。 中国政府は、この香港問題について、中国の内政であり、いかなる干渉も許さないと主張をしております。
国際公約違反なわけですよ。 ですから、今、中国は、内政問題なんだ、外国が干渉するのはけしからぬみたいなことを言っておりますけれども、こうした中国の言い分は、全く私は成り立たないと思っております。これは、もっと強く抗議すべきなんじゃないですか。もしかして、習近平を国賓にまだ招きたいと思っているからこういう態度になっているんじゃないか、そういう疑問の声だって上がっていますよ。
そしてさらに、六ケ所村の使用済み再処理工場を動かせば、そこから出てくるプルトニウムというのは余剰プルトニウムとなって、国際公約を守れないということになると思います。 先ほど、経産省の副大臣から、価格としてはもはや劣後だという話をされていますから、経済的ではないということはもうわかっているわけですよね。
国際公約であります。後世にツケを残せません。我が国は、二〇〇一年に成立したＰＣＢ特措法に基づき二〇一六年七月を期限として廃棄に取り組んできましたが、達成困難となり、二〇二七年三月まで延長されております。 お配りの資料のように、地域ごとに処分場所、期限が決まっております。期限までの確実な処分のためには徹底的な掘り起こし調査が必要であります。
こういったＳＤＧｓ達成、これが、誰一人取り残さない理念実現を会社の使命としていくというのは国際公約であるというふうに思います。 大臣に最後お伺いしたいと思うんですが、今申し上げたとおり、ＳＤＧｓ達成により企業を評価する時代になったわけであります。
ちょっと離れますけど、二〇一〇年、トロント・サミットでＰＢの黒字化を国際公約に政府はいたしました。ほかの国はもっとほかの五歩ぐらい進んだ目標を掲げたわけですけれども、五歩遅れのＰＢ黒字化、プライマリーバランスの黒字化という目標を掲げたんですが、プライマリーバランスの黒字化が達成すると財政というのは再建されるんですか。
先ほども申し上げましたけれども、従前は公共投資拡大の国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策によりまして、地方の単独の投資的経費、拡大した頃に比べると低い水準にはなっておるんですけれども、近年は地方団体の投資的経費における補助と単独の割合、ほぼ同水準で推移しているところまで戻っておるわけでございまして、今後とも地方団体が自主的、主体的に必要な公共投資を実施できるように所要の財源確保に努めてまいりたいと
礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進
三年目においては、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、大阪府及び京都府への委員派遣並びに委員間の意見交換を行いました。 これらを踏まえ、この度、調査報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、議長に提出いたしました。